日本政府は今後、より広い範囲から税金を取りまくりたいので、成人年齢を20歳から18歳に引き下げた。
これによって、アダルトビデオは18歳が違法で出演させられても取り消しできなくなるわけで、多くの女性団体が懸念を表明し、「18歳の少女を守るよう」に政府に嘆願書を出している。
現在、与野党は新成人アダルトビデオ出演強要防止のための法案で協議を重ねているのだが、だいたい以下の内容で法案の骨子がまとめられている。
・出演契約から20日間が経過しなければ撮影はできない。
・撮影後3カ月が経過しなければ作品を公開できない。
・無条件に契約解除できる期間は公表から1年間。
・契約の不実告知には3年以下の懲役。
ところが、この法案に女性団体が噛みついて紛糾している。「これでは性行為に金銭が支払われる行為が合法化されることになる」とか「無条件・無期限の契約解除権の導入が必要」だとか、細かい点で意見の食い違いが出てきているのである。
「無条件に契約解除できる期間は公表から1年間」だと、1年間を過ぎてしまった女性を法的に助けることがでいないという懸念が出てきているので、これは検討の余地はあると思う。
しかし、「性行為に金銭が支払われる行為が合法化されることになる」ので反対というのであれば、現在の状況を超えるものである。
要するに、女性団体の言っていることは「性行為に金銭が支払われてはいけない」という意識があるので、アダルトビデオだろうが売春ビジネスだろうが、そういうのは完全否定する論理となっているのである。
