香港は「一国二制度」で、中国共産党政権の直接支配になっていない。香港は「特別行政区」として民主主義で運営されている。
しかし、中国は徐々に香港を「中国化」しようとしている。2011年には義務教育に中国共産党政権を賛美するような教育カリキュラムを導入しようとして「我々を洗脳するな」と学生から大反発を食らった。
さらに2014年には、香港を乗っ取ろうと行政長官選挙に介入するようになり、これに反撥した香港人が激しく抵抗して、学生による大規模ストライキが発生したのだった。
これを「雨傘革命」と呼んだ。
しかし、この学生たちのデモは中国政府が徹底的な弾圧で潰してしまった。挫折感に見舞われた香港は、以後、中国に服従するかのように大人しくなった。
しかし、2019年。中国は香港に対して中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を強行しようとすると、学生や香港人がこれに激しく反撥、人々は続々と議会に集まって反対の声を上げるようになった。
逃亡犯条例改正案・反対デモ
これは日本も無関係ではない
「逃亡犯条例」改正案は何が問題なのか。
それは、香港で中国共産党政権に反対する意見を表明していたり、反対運動をしていたり、天安門事件等の闇を暴くような書籍を売っていたり、習近平を批判するような発言をインターネットで流していたりすると、一方的に「政治犯」として烙印を押されて中国に連行されて、中国本土で裁かれる可能性が出てくるからだ。
「逃亡犯条例」改正案が通ると、香港で、言論の自由も行動の自由も消されてしまう。
2014年の雨傘運動の中心メンバーだった周庭(アグネス・チョウ)は6月10日に東京都の日本記者クラブで会見しているのだが、このように発言している。
「日本も無関係ではない。日本政府は国民の安全を考え、意見を表明して欲しい」
なぜ日本も無関係ではないのか。なぜなら、この「逃亡犯条例」改正案が通ると、香港に滞在する外国人にも適用されるからである。
日頃から日本で中国共産党政権を激しく批判している人間はブラックリスト化されて、その日本人が香港に立ち寄ると香港で「政治犯」として逮捕され、中国に連行される可能性が高まる。
香港政府は、「条例が改正されても中国の要請は拒否する」と表明しているのだが、一国二制度もなし崩しに侵食されている中でこのような発言をしても、それを言葉通り信じる香港人はひとりもいない。
中国を批判していると、中国に連行されて不当に監禁・有罪・拷問される確率がかなり高くなる。今すぐ「そうなる」というわけではないのだが、いつそうなってもおかしくないというところに不気味さがある。
だから、香港人は激しく反撥しているのである。
かなり激しい衝突が起きている
中国本土では、この抗議デモと市民を攻撃する警察当局の動きはまったく報道されない。しかし、かなり激しい衝突が起きているのはユーチューブでも分かる。以下のような状況になっている。
中国は譲歩することはない
中国共産党政権が信用できなくて、絶対に中国本土に向かわない人は日本にも多い。中国では恣意的に日本人をスパイ容疑で逮捕して、何年も拘束して、一方的な裁判で有罪判決を言い渡すような国である。
日本国内で公然と中国共産党政権の批判をしている人は、必ず中国政府にリストアップされている。そのために中国は、スマートフォンもOSレベルでバックドアを仕込んでおり、情報を中央のサーバーに送っている。
中国で製造されたマザーボードにも仕様にはない微細チップが埋め込まれて、個人情報が中国に渡るようなこともしている。これに工作員による情報収集もあるわけで、私たちの情報は想定以上に中国に漏れていると考えても良い。
そんな状況の中で、何も考えないで中国本土に行ったら何が起きるのか分からない。
そうした危機感があるから、反中を日頃から表明している著名人や活動家や事業家や政治家は、決して不用意に中国に入ることはない。しかし、「香港は中国とは別の政治システムで動いているので安全だ」という意識は持っている。
しかし、この「逃亡犯条例」改正案が通ってしまうと、もはや香港も安全でなくなる。だから、周庭(アグネス・チョウ)は「日本も無関係ではない。日本政府は国民の安全を考え、意見を表明して欲しい」と言っているのである。
日本人だけではない。香港にいるアメリカ人も危険なことになる。現在、アメリカと中国は「新冷戦」の真っ只中にいる。中国は香港にいるアメリカ人を「スパイ」だと断定して逮捕して本国に連行してしまうかもしれない。
米国務省のオルタガス報道官は、実際に香港を訪問・滞在中のアメリカ国民が中国の「予見困難な司法制度」にさらされることへの懸念をすでに示している。
しかし、中国は譲歩することはない。中国外務省はこの抗議デモを外国人勢力が介入した扇動デモであるとして徹底的に制圧することを発表している。
香港の抗議デモは雨傘革命のように制圧されるのだろうか? もし、中国がデモを制圧して「逃亡犯条例」改正案を通したのであれば、もう香港の一国二制度は「これで終わり」と考えた方がいいかもしれない。
香港は正念場に立っている。
香港の抗議デモは雨傘革命のように制圧されるのだろうか? もし、中国がデモを制圧して「逃亡犯条例」改正案を通したのであれば、もう香港の一国二制度は「これで終わり」と考えた方がいいかもしれない。
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「逃亡犯条例」改正案が通ると、どうなるのか。日本人でも、日頃から日本で中国共産党政権を激しく批判している人間はブラックリスト化されて、その日本人が香港に立ち寄ると香港で「政治犯」として逮捕され、中国に連行される可能性が高まる。香港もかなり危険になる。https://t.co/5h0RRTowLp
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) June 12, 2019
先ずこういった動画がリアルタイムでありのまま、モザイク無しで誰でも見ることができる社会に感謝すると共に、
自由に飛ぶ鳥を無理やりカゴに入れようとするとどうなるか、当然激しく抵抗する人々、
そして人民が知識をつけると弾圧が始まるという事。
システムを掌握している管理者側から見ると、人民は何も考えないほうが都合が良く、そしてそうなるようにしている。
エレファントシンドロームのように、
巨大な力は小さいうちに芽を摘み取るほうが容易い。
繋がれて肥えるか、自由に生きるか。
正念場です。
蛇足ですがわたしは動物を飼った事がありません。
強制したくないからです。
強制された家畜動物の肉には感謝します。
信じる神などないですが。
アグネスちゃん、雨傘運動の時から注目していました。
17才にして政治活動を開始し、アニメで覚えた流暢な日本語で訴えられると胸に突き刺さります。
アグネス陣営の候補は恣意的に被選挙権無しとされ、辛くも当選しても圧力で当選無効とされてしまう。
彼らはいつ消されてもおかしくない、非常に危険な立場にあると思います。
圧倒的に不利な状況でも戦う若い香港人を見ると、応援したくなります。
同じ「アグネス」でも、日本で暗躍するスパイの「」とは大違いですね。
香港が陥落すれば次は台湾だ、との話も上がっています。台湾が中共に完全に取り込まれるか否かは日本の死活問題なので、まさしく対岸の火事ではないですよね。
Hong Kong people 加油!熱烈加油!
私はシナの北京政府のようなクズで邪悪なファシストどもには屈さないようにします。
そして日本国内から反日ファシスト集団を滅殺すべく言論活動をします。
このデモの原因は中国で行われた犯罪者が香港に逃亡しても、中国に引き渡す条例です。
しかし世界最大の人権侵害国家であるだけでなく、嘘を息を吐くように付き続ける中国政府の今までの行いを見れば、罪をでっちあげて香港人だけでなく香港にいる外国人でさえ香港警察に逮捕させて中国に引き渡す位平気でする事が容易に分かります。
ですから103万人と言う空前の規模のデモにつながった訳です。
他人事ではなく毎回中国共産党に批判的な私が香港に旅行に行ったら、即逮捕されないとも限りません。
香港で働いているアメリカ人も同様で、「中国の国家機密を盗もうとした」と、写真を撮っただけで難癖をつける位平気ですから別件逮捕等朝飯前でしょう。
一旦中国に移送されると公正な裁判などある訳も無く、この条例が通ると一気に香港自体が危険地帯になり世界の金融センターの地位も危なくなります。
香港には既に大量の自走戦車が線路を使って輸送されているのが目撃され、写真も見る事が出来ます。
このまま行くと第二の天安門事件になりかねませんが、大変な事態です。
この香港のデモに対して、毎度力で押さえつける中国共産党に牛耳られた香港警察の対応で、台湾総統選挙では思わぬ影響が出ています。
独立志向の台湾与党・民主党は新中国の国民党に対して劣勢だったのですが、対中警戒感が追い風になって盛り返しています。
又民主党内で相殺候補者2位だった現職の蔡氏が最新の世論調査で大差をつけて1位になり、そのまま民主党の候補に選ばれました。
不景気を反映して有利に進めていた国民党の韓氏に、蔡氏は1%差まで迫りました。まったく思わぬ漁夫の利です(笑)。このまま逆転して独立志向の蔡氏の続投が日本の利益になりますから、香港市民と共に日本は応援すべきです。
以前も台湾総統選で中国は圧力をかけて親中国の総統誕生を図りましたが逆効果になって独立志向の総統が誕生したことが有ります。一寸の虫にも五分の魂と言いますが、大国風を吹かせても人心は離れるばかりです。
私の理解が間違っているかもですが、租借地香港変換にあたり、一国二制度を(英に?国際社会に?香港の人々に?それら全部に?)約束した鄧小平は同時に50年間は香港に社会主義だか共産主義だかを適用しないとも言ったそうですね。二国間協議でしたか?つまり50年後は問答無用で飲み込むと言っているんです。
返還がたしか1997年ですから、50年後といえば2047年でしょう?あと30年ぐらいしかないです。あっと言う間です30年なんて。今回の法案 はそれの下準備だし、大体そもそも租借地を100年後に返還する約束を取り付けたのも凄いけど(褒めたくないがこれはやっぱりスゴイ)また国と国の約束はきっちり守られるべきものだからこそ英も返還しましたよね(聞いてますかどこぞの…まあいいや口にするのも穢らわしいわ)
50年後、を民衆の抵抗によって反故にするのが可能なのか、あるいは外圧を含めた種々の援護でもってせめて延長に持ち込むことが果たして可能なのか(あと100年延長とかね)ハラハラしています。
中国当局にしてみれば国際社会的にも「あらかじめの約束どおり」、100年余り前に描かれた図面どおりであると。これは認めざるを得ないです。理は中国にある。
国と国との約束を無効にするただ一つの正当な道は、どちらかの国の消滅 であろうかと思われます。