日本では、オリンピックだとか万博だとか諸外国から多くの外国人がくるようなイベントがあるたびに、箱モノの風俗店が摘発されまくって壊滅状態に向かう現象が起こるのはよく知られている。
実はこれは日本だけではなく、世界各国でもまったく同じで、外国人が大量にやってくるのに合わせて政府は「自国の恥部」を外国人に知られないように、前もって浄化作戦を行って環境を整える。
これは政府に見栄があるというよりも、むしろ税金も払わないような脱税ビジネスを、イベントという大義名分で叩きつぶして、誰が権力者なのかをアンダーグラウンドの住民に見せつけているようにも見えなくもない。
コロナ禍の中で風俗業界はコロナ給付金の対象外となって、これを東京地裁が「合理的な区別」という判断を下したのだが、憲法が保障する「法の下の平等」は、しばしば巨額の脱税をするアンダーグラウンド業界には適応されなかった。
どこの政府も、風紀を乱し、国の恥部となり、税金も払わない人間やビジネスがうごめく裏社会は大嫌いである。ヤクザ・チンピラ・ゴロツキ・犯罪者が跋扈する反社会的な存在は潰して、従順な国民ばかりにしたい。
そういうわけで、売春地帯なんかはどこの国でも真っ先に潰されるわけで、日本も遊郭も赤線地帯も残っていない。
日本では関西に「新地」と呼ばれる「ちょんの間」地帯が残っているのだが、このちょんの間もボロボロの建物で経営していて、歯が抜けるように置屋がひとつふたつと消えて、気がついたら廃屋になっていたり、更地になっていたり、ガレージになっていたりする。
最近では、尼崎に残っていた「かんなみ新地」が「地域住民の長年の悲観だった」として完全に叩きつぶされてしまった。復活は100%ない。飛田新地や松島新地なんかはかろうじて残っているが、発展していくのではなくゆっくりと消えていくのは確実な情勢となっている。