中国は世界中から国家主導でハイテクの知的財産権を窃盗して自国のハイテク産業を成長させている国だ。政府主導で「知財窃盗・技術移転・ハイテク強国」の流れを生み出している。
中国共産党は一党独裁であり、中央集権的であり、なおかつ超権威主義国家である。そのため、盗んだハイテク技術は中国共産党に都合の良い使われ方もする。たとえば、「市民監視」がそれに当たる。
中国は徹底した「市民監視国家」になっている。それを代表するのが「監視カメラ」の存在と「個人信用スコア」制度である。
監視カメラは街のいたるところに設置されており、国家が24時間365日に渡って監視の目を光らせている。交通ルールを守らせるとか、交通事故を検証するとか、犯罪の記録というような目的もあるのだが、別の目的もある。
それは、中国共産党に都合の悪い抗議デモや反政府運動が起きそうになっているのを早い段階で見つけて潰すとか、反政府運動をしている人間や、中国にとって危険な少数民族を監視する目的がある。
監視カメラでの「市民監視」は、中国共産党に楯突かないようにさせるための道具なのである。ウイグルでも街中に監視カメラが張り巡らされてウイグル人を監視し続けている。（鈴木傾城）
