2020年、大統領に就任したジョー・バイデンは「貧困層の生活向上を促進する」と謳って社会的弱者に優しい政策を推し進めるはずだった。最近では「子供の貧困率を半減させた」と再選のためにアピールもしている。
本当だろうか？ バイデン大統領の時代でアメリカの貧困層はそれなりに豊かになったのだろうか。
データを見ると、バイデン大統領が誇る「弱者救済」はまったく成し遂げられていないことがわかる。最近のアメリカの貧困率は過去最悪である。現在、アメリカ人の12.4％は貧困状態にある。子供の貧困率も増加している。とくにフロリダ州などは最悪で、子供の4人に1人は貧困である。
バイデン大統領は就任早々、「セーフティネット・プログラム」を進めて貧しい人たちの税金控除をしたのだが、このプログラムは2年後には打ち切られて、貧困層はまたもや放置された。
さらに、ロシア・ウクライナの戦争が契機となって、アメリカも極度のインフレに見舞われた。それも貧困層の家計を直撃した。最低賃金は引き上げられたのだが、物価上昇のペースのほうが早いので貧困層の苦境はとまらなかった。
アメリカは資本主義経済の中で、世界でもっとも成功した国家である。株価は今も上昇し続けており、S&P500も過去最高値をつけたばかりだ。富裕層の富はさらに増えている。アメリカ企業のみを見ていたら、アメリカの底辺層が見えない。アメリカは、完全に社会が分断されている。
現在、アメリカでは「集団万引き」という名の集団窃盗が吹き荒れていて、ドラッグストアを経営する一大チェーン「ウォルグリーン」なんかは、激しい大量万引き（というよりも略奪）問題で株価も大暴落している。
街にはドラッグ依存者でゾンビのようになってしまった人々がうろつき回り、女性のホームレスも激増し、ストリート売春も露骨になってきた。ドラッグ依存の女性が捨て値で身体を売るような光景もある。
アメリカ社会の底辺を見ていたら、震え上がるほど残酷だ。
