◆ハイエナの天敵（２）。アメリカの情報機関も、そこにいる

タイ編
人身売買の糾弾は、いまやNGO団体や政府の両方にとって定期的に行われる恒例行事でもある。日本も例外ではない。

2003年６月11日、アメリカの国務省が売春や強制労働をめぐる人身売買の政府対応について、世界の各政府をランク付けした報告書を出した。

それが日本の新聞にも取り上げられ、大騒ぎになった。その報告書は毎年発行され、インターネットで米国務省のサイトから読むことができる。

2003年、日本はアメリカ政府に名指しされて、このように糾弾されていた。

「日本政府は2003年にUNICEFの後援で、子供の人身売買問題における啓蒙活動を行ってきた。しかし完全に児童とのセックスが目的で海外に旅行に出る日本国民がいる。このような問題を啓蒙することに対して、より一層、立法的に努力をしなければならない」