資本主義が弱肉強食化し、インフレも経済格差を極大化させる世の中に入っていく

すでに日本では平均年収186万円ほどの低所得層は約1200万人にもなろうとしている。彼らはすでに中間層ではない。かなりの低所得層だ。一方で日本では1億円以上の資産を持つ世帯が人口の3％ほどいて、彼らはどんどん資産を膨らませていく。昨今のインフレはそれをさらに極大化する。（鈴木傾城）鈴木傾城）

日本社会は分断しているような様相に

すでに日本社会は分断していると言ってもいいような様相になっている。成功者はどこまでも所得と資産を膨らませていき、低所得層はどこまでも不利な環境で搾取されて貧困化していく。

すでに日本では平均年収186万円ほどの低所得層は約1200万人にもなろうとしている。彼らはすでに中間層ではない。かなりの低所得層だ。

企業は非正規雇用を増やし、リストラも恒常化させているので中間層から低所得層に落ちる人々はもっと増える。さらに高齢になったのに年金では食べていけない人々も低賃金で働くしかないので低所得層になっていく。

一方で日本では1億円以上の資産を持つ世帯が人口の3％ほどいて、彼らはどんどん資産を膨らませていく。

そして、成功した人間たちは経済的に成果を出していない人たちを「馬鹿」とか「頭が悪い」とか「自己責任の結果」とか言いながら嘲笑し、自分たちの成功をSNSなどで「これでもか」と誇示する。

資本主義が弱肉強食化すると、「カネこそすべて」とか言って競争が奨励され、激甚化し、競争に向いた性格の人間がルールを破ってでも、人を蹴落としてでも、エゴをまき散らしてでも、不正してでも勝ちあがろうとする。すなわち、脇目も振らず経済的な成功を追求するようになる。

このシステムで成功者になるためには、つねに自分自身の最大の利益を追求し、競争相手を圧倒することが重要視される。利益（リターン）至上主義となる。これにより、市場においては決定的に優劣が広がり、経済的な勝者と敗者が明確に分かれることになる。

日本はそうなっているし、その傾向はもっと強まる。社会は分断に向かっている。

弱者と見なされる企業や個人は淘汰される

たしかに資本主義における競争は生産性と効率性の向上を促進する。一方でこれが経済格差や社会的不平等を拡大する要因ともなり得る。

経済的な競争が激化すると、市場での成功や生存を果たすのは競争に強く、効率的な事業や個人が台頭する。そして、弱者と見なされる企業や個人は淘汰され、強者だけが生き残りやすくなる。

経済的成功を追求するあまり、競争相手を排除することが、資本主義社会において強調され、弱肉強食化はより進んでいくことになる。

成功した企業や個人は弱肉強食の資本主義で支配力を高め、資源や機会へのアクセスが増加する。これに対し、競争に負けた企業や個人は逆に経済的な困難に直面し、不利な立場に置かれるようになる。

弱肉強食の資本主義では短期的な利益追求が奨励されるため、社会的側面の配慮が後回しにされるか、不十分なまま放置される。そして、不平等や格差が大きな社会問題を引き起こしていくようになっていく。

本来であれば、この差を調整するのが政治の役割である。

だが日本の政治家は30年以上も日本を成長させることができなかった。冷笑的な言い方をすると、国会で寝て、料亭でメシを食って、パーティーを開いて裏金を作って、税金で外国に遊びにいって、ハニートラップに引っかかって帰ってくるくらいの仕事しかしていなかった。

少子高齢化も数十年も前から警鐘が鳴らされていたにもかかわらず、まるっきり解決方法を見つけることもできず、低賃金で奴隷のように働ける人材を入れて問題をますますこじらせている。

日本を成長させるどころか衰退させるような政策ばかり取っていたせいで日本は衰退していき、経済格差が広がり、社会的分断が広がっている。

今後、政治が日本国民を救えるのかどうかは未知数だ。

そうであれば、国民もまた「自分だけ」が助かろうともがくようになっても不思議ではない。私個人も、もう日本全体で豊かになるのは厳しいので、せめて経済的な自己防衛をするように勧めている。

だが、誰もが金融リテラシーがあるわけでもない。格差は必然的に広がっていかざるを得ない。

そこに起きているのが、物価上昇

経済格差が広がるだけ広がり、貧困化するリスクも高まっていき、自分たちが「ほどほどの暮らし」すらも維持できないほど苛烈なものになりつつある。しかも、経済的な利己主義がはびこって経済的な結果がすべて自己責任になっている。

そこに起きているのが、物価上昇（インフレ）である。

インフレは貧困層と年金生活者に大きなダメージを与える。すべての値段が上がっていくと、じわじわと支払いが苦しくなっていく。

1000円のものが1500円になっても、金持ちは「たいしたことはない」と思うかもしれない。しかし、100円、200円を節約して生きている人たちには大きなダメージだ。

不動産価格も上昇し、今後は合わせて家賃も上がっていくが、仮に家賃が5000円上がると、貧困層は一気に生活苦に陥ることになる。インフレは低所得層には地獄である。良いことは何もない。

だが、富裕層もインフレで支払いは増えるが、もともと余裕があるのでそのインフレ分は吸収できる。それだけでなく、富裕層はインフレ層はむしろインフレで得する側面も出てくる。

たとえば、インフレになると不動産価格が上がる。そうすると、不動産を所有していた富裕層は一気に資産が増えていくのだ。またインフレになると企業の売上が名目で増えるので、株式市場も上がりやすくなる。株式を保有している富裕層はここでもまた儲かることになる。

さらに富裕層は信用があるので、借金をして投資をしていることもある。インフレになると借金の返済が軽くなるので、さらに得する。富裕層はインフレで大きく得する局面が生まれるだ。

貧困層はインフレで息も絶え絶えの状態になるが、富裕層は資産が増大化してむしろ焼け太りのような状態になる。つまり、インフレは格差を極大化させる装置として機能するのだ。

今、日本ではインフレが起きている。経済格差は極度に広がっていくだろう。

日本社会の分断は、大きな社会問題を引き起こす

それで日本政府は「貯蓄よりも投資」とか言って国民を煽っている。たしかに投資しなければ生き残っていけない。だが、国民の金融リテラシーを向上させるような教育もせず、義務教育でも金融教育をせず、いきなり投資を煽るのだ。

それで国民が投資に失敗したらどうするのだろうか。もちろん政府は責任なんか取るはずがない。

投資に失敗した国民には「投資は自己責任」と言い、投資をしなかった国民には「投資しろと言ったのにしなかったお前が悪い」と言い、いずれにしても自己責任を押しつけるだろう。

こんな状態では、株式市場を支配しているヘッジファンドやらハゲタカファンドやら仕手筋やら投機筋などに、国民の資産がありったけ強奪されるリスクが高まるだけだ。それこそ、日本の国富をみんな外資のハゲタカファンドに持っていかれる可能性すらもある。

そうなったら、本当の意味で日本は先進国から脱落して貧困国家となりかねない。しかし、政治はその結果に対して責任を取らない。大半の国民は見捨てられることになる。そういう方向に時代は突き進んでいる。

だが、投資の世界では巧みに動いた勝ち組も作り出す。

そうすると、日本人の全員が貧困化するわけではなく、莫大な資産を持つ成功者と何の資産も持たない低所得層に分断して、ますます成功者は低所得層をSNSであざ笑うことになる。

この日本社会の分断が、日本社会を根底からひっくり返す要因になるのではないか。

社会に怒りが充満すると、現在の社会システムを破壊するための「何か」を人々は求めるようになる。それは「社会主義」かもしれないし「民族主義」かもしれないし「独裁主義」かもしれないし「全体主義」かもしれない。

何がやってくるのかわからないが、場合によっては、資本主義社会で何も持たない集団（グループ）が、成功者を吊し上げて処刑するような事件が発生しても私は驚かない。そのときは、日本の今の社会システムが破壊されるほどのインパクトがある事件が引き起こされる。

分断がどうしようもないほど広がったとき、それは大きな潮流になる。