日本企業は安い労働者の確保のため、最初は朝鮮人を、次に中国人を、現在はベトナム人を大量に受け入れた。もちろん、これで終わりではない。今後はインド圏の安い労働者、そしてアフリカの黒人も「グローバル化」と「多文化共生」で日本に大量に入り込んで日本に定着する。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
移民政策を「移民政策です」とは言わないで進める政府
ほとんどの日本人は自分の国が移民国家になることを望んでいないので、「移民国家にする」と言えば大反対する。
しかし、経済界は日本を移民国家にしたいと強烈に思っている。それも、先進国からではなく途上国からの移民を望んでいる。なぜなら、途上国からやってきた移民は「安くこき使える」からである。
日本企業はすでにROE経営にシフトしているのだが、このROE経営というのは要するに「株主利益」を最大化させるものである。株主利益を最大化させるためには無駄なコストを削減する必要がある。そのコストというのは大半が人件費なので、人件費をとにかく削減したい。それがROE経営である。
人件費を削減するためにはどうするか。社員をなるべく抱え込まずに必要最小限だけ雇い、後は景気が良くなれば増やし悪くなったら使い捨てできる非正規雇用者で調整しようとする。
さらにその非正規雇用者も安ければ安いほどいいので外国人を使いたい。だから、経済界はとにかく「移民」が欲しいのだ。国民はそれを望んでいなくても、そんなのは関係ない。利益の方が大切だからだ。
そこで、経済界は政府に働きかけて移民政策を進めさせようとするのだが、その移民政策は堂々と「移民政策です」とは言えないので、移民政策とバレないような実質的な移民政策になっていく。それが以下のものである。
・留学生（隠れた移民政策）
・技能実習生（隠れた移民政策）
・単純労働者受け入れ（隠れた移民政策）
・インバウンド＝短期移民（隠れた移民政策）
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留学生・技能実習生・単純労働者受け入れ・インバウンド
多くの日本人は留学生と聞けば「勉強しに来ている学生さん」というイメージを抱く。しかし、ほとんどの学生は勉強するのが目的ではなく、働くのが目的である。勉強は建前で働いて稼ぐのが目的なのである。
多くの日本人は技能実習生と聞けば「日本の優れた技能を学びにきた人たち」というイメージを抱く。しかし、技能実習というのは建前で、実際には日本人の若者が絶対にやらない低賃金・悪条件の長時間労働を延々とこなす労働者なのである。
多くの日本人は単純労働者と聞けば「簡単な仕事をしてもらって終わったら帰って頂く」というイメージを抱いているが、実際にはこうした仕事を5年すれば日本の永住権を得られてずっと日本で仕事ができるので、まさに移民そのものである。
多くの日本人は「インバウンド（観光）で入ってきた外国人は観光を楽しむためにやってきた人たち」というイメージを抱く。確かに多くはそうなのだが、一部は観光を建前にして入ってきて、日本で労働して短期間で稼いで帰る。つまり、「短期移民」としてインバウンドを使っている。
「留学生」「技能実習生」「単純労働者受け入れ」「インバウンド」は、言って見ればすべて「隠れた移民政策」として機能している。
自民党を動かしているのは経団連である。経団連はROE経営（株主優先経営）のために移民が欲しい。しかし、移民と言ったら日本人が拒絶する。だから、移民と言わないで実質的に移民政策を推し進めている。
いつの間にか日本では私たちが知らない間に、中国人や韓国人、そして今は「安く使える人材」としてベトナム人が大量に流入していきている。ベトナム人のコストが上がったら、恐らく今度はインドやバングラデシュから多くの人材が連れて来られるだろう。
あるいはアフリカからも「隠れ移民」が連れて来られるはずだ。そういう社会になっても私はまったく驚かない。とにかく、安い人材が欲しい経団連が日本を支配しているのだから、そうなって当然である。
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「グローバル化」と「多文化共生」の2つがもたらしたもの
働いている人から見ると「グローバル化」とは企業が「安い労働者」を探し求めて外国に出ていくことである。そして、働いている人から見ると「多文化共生」とは企業が「安い労働者」を探し求めて外国から連れてくることである。
当たり前だが、「グローバル化」が突き進んでいくと日本人は仕事にあぶれる人が増える。そうすると、それらの人が安い賃金で働かざるを得なくなる。だから、日本人の賃金はどんどん下がっていったのだ。グローバル化によって日本人の賃金は低下したのである。
さらにもう一つ、「多文化共生」が突き進んでいくと外国人が安い賃金で労働をするようになる。そうすると、やはり日本人は仕事にあぶれて、生きるために日本人もまた安い賃金で働かざるを得なくなる。
ここでも日本人の賃金は下がっていく一方になった。多文化共生によっても日本人の賃金は低下したのだ。
グローバル化＝日本人の賃金の低下
多文化共生＝日本人の賃金の低下
日本人の貧困化は、「グローバル化」と「多文化共生」の2つがもたらしたものである。ところが、ほとんどの日本人は今もまだ「グローバル化」と「多文化共生」が自分たちの貧困をもたらすとは知らないままなのだ。
本当のことを言えば、日本企業は低賃金・悪条件の仕事環境を改善して、労働者を酷使したり使い捨てしたりしないでイノベーションによって高賃金を払えるように体質改善しなければならなかった。
さらに国家は本当に重要な産業については国が補助金を支払って支援し、日本人の労働者が疲弊しないような形にしなければならなかった。
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日本に居ついたそれぞれの外国人が解決できない社会問題と化す
日本政府も経団連もそれをしなかった。それよりも、とにかく低賃金の労働者で乗り切ろうとしたので、留学生・技能実習生・単純労働者受け入れ・インバウンドという「隠れ移民政策」がどんどん進んでいった。
だから、日本はこのままでは移民国家になる。
最初は韓国人を大量に連れてきて働かせていた。日本に韓国人が大量に増えていくと、日本に居ついた韓国人は「韓国人問題」となった。
次に日本は中国人を大量に連れてきて働かせた。日本に中国人が大量に増えていくと、日本に居ついた中国人は「中国人問題」となった。
そして、日本はベトナム人を大量に連れてきて働かせた。日本にベトナム人が大量に増えていくと、日本に居ついたベトナム人は「ベトナム人問題」となった。
今の日本は隠れ移民を大量に入れた結果、「韓国人問題」「中国人問題」「ベトナム人問題」を次々と生み出して、どれも「終わらない社会問題」となって日本に噴出しているのである。
なぜ終わらないのか。いったん彼らが長く住み着いて子供が生まれて日系になると、もう「出ていけ」とは言えなくなってしまうからである。
今はベトナム人の隠れ移民が問題になっているが、もちろんこれはベトナム人問題で終わりではない。
隠れ移民政策は止まらないのだから、今後はインド圏の移民が増えて彼らが問題を起こすようになるだろう。そして、紆余曲折の末にアフリカ人も隠れ移民として大量に日本になだれ込むようになり、「黒人問題」にもなるだろう。
コロナ禍が収束したら、こうした隠れ移民政策が一気に進んで、いよいよ「本格的な移民国家としての日本」が始まる。
ほとんどの日本人はそうなることを予測もしていないので、覚悟もない。近い将来、知らない間に日本が日本でなくなって、「なぜこんなことになったのだ？」と呆然としているはずだ。
