中国は民主国家になる気などさらさらない。中国共産党政権が支配する独裁国家体制である。そして、中国共産党政権が支配する中国には民主主義も人権もない。人民を監視するだけでなく、チベットや新疆ウイグル自治区でも少数民族を激しく弾圧している。さらに南沙諸島でも領土的野心を隠さない。アメリカはこのような中国共産党政権が支配する異常な国家と2016年から激しくぶつかり合うようになった。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
それを隠蔽して全世界に死のウイルスを蔓延させた
中国発コロナウイルスは世界を破滅的なまでに変えてしまった。
この中国発コロナウイルスは、中国では2019年の年末あたりから広がっていたのだが、中国共産党政権は初動でこれを徹底的に隠蔽したので、拡散は止まらなくなって武漢全体に広がり、そして武漢から中国全土に広がっていき、ついに全世界を覆い尽くすようになった。
中国でコロナウイルスの蔓延が始まった1月に、中国共産党政権は以下のことを行っていたというのも発覚している。
・ウイルスの脅威を意図的に低く見せようとしていた。
・ウイルスの蔓延を隠して医療物資の輸出を削減していた。
・逆に国外からの医療物資の輸入を増やしていた。
・輸出規制の存在を否定した。
・商取引のデータを改竄した。
・ウイルスの蔓延に関しての情報提供を拒んだ。
明らかに中国は、この危険な「死のウイルス」が自国に蔓延していることを掌握していた。しかし、それを隠蔽して結果として全世界に死のウイルスを蔓延させた。
2月の段階でも中国共産党政権は、WHOが派遣した専門家チームを受け入れようとせず、さらに米疾病対策センター（CDC）の専門家の受け入れも拒絶していた。
全世界は「中国が悪い」という意識を持っている。中国の隠蔽体質がこうした事態を引き起こしたと考え、中国に責任があると考えている。実際、それは正しい。中国共産党政権が諸悪の根源なのだ。
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中国はありとあらゆる手段で責任逃れをする
すでに中国に対して8ヵ国の政府や民間機関が賠償請求を行っている。その8ヵ国というのは、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアである。
これらの国が中国に求めている賠償請求額をすべて合わせると100兆ドル（約1京1000兆円）になる。しかし、被害を受けている国はこれだけではないので、これからも続々と中国を訴える国や組織が出てくるだろう。
しかし、中国共産党政権がそれを払うわけがない。何があっても絶対に払わない。謝罪することもない。それどころか責任の所在を認めることすらもない。ありとあらゆる手段で責任逃れをする。
逆ギレして訴訟を起こしている国や組織を恫喝してみたり、「新型コロナウイルスはアメリカからやってきた。中国こそ被害者だ」と言ってみたり、裏工作をして中国を責めないように担当者にワイロや圧力を加えるようなことをして逃げようとしている。
コロナのパンデミックが中国の責任であるという事実を覆い隠すために、中国共産党政権が裏工作をすでに実行している。
たとえば、アメリカで中国のコロナ対策を賞賛するように様々な議員に圧力をかけていたり、オーストラリアでは中国の責任を調査するなら輸出品を削減したり観光客を行かせないようにすると圧力をかけてみたり、ドイツでは中国に対して好意的なコメントを出せと独当局者に圧力をかけたりしている。
しかし、中国共産党政権に対する不信感や懐疑的な見方は徐々に強まっているのは事実である。ビジネス的にも深いつながりができていて親中派が多いドイツでも、中国に対する反感は高まっている。
それは、ドイツ「ビルド紙」編集長が『中国共産党政権がパンデミックを世界に輸出』『全世界で流行っている中国最大の輸出ヒット商品はコロナ』『コロナが近い将来、あなたの政治的な滅亡を招くだろうと信じている』と糾弾しているのを見ても分かる。
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「知的財産の侵害＝盗み」で成り立っている国
特に「新型コロナウイルスはCIAが中国にばら撒いた」と言われたアメリカは中国に対して激しく激怒しており、トランプ大統領も「隠蔽を試みた。火事のようなもので消火を試みたができなかった」と明言して、連日のように中国を叩いている。
ポンペオ国務長官も『（ウイルスは）武漢の研究所から発生したことを示す多くの根拠がある』と述べている。
この中国発コロナウイルス以前から、アメリカと中国は貿易戦争で激しく中国とやり合ってきた。2019年にはアメリカと中国は互いに激しく報復関税をかけあって、もはや米中対立は「新冷戦」とも言われていたのだ。中国発コロナウイルスは、米中の関係を決定的に破壊したと言っても過言ではない。
トランプ大統領がここまで中国を激しく嫌っているのは、言うまでもなく中国共産党政権はアンフェアであるからだ。
中国は世界中の知的財産を強奪し、その強奪によって自国の経済発展を成し遂げてきた「泥棒国家」である。知的財産を強奪するためにスパイを放ち、重要な技術を持つ企業や大学の情報を根こそぎ盗み、それぞれの国の政治家を買収し、ワイロやハニートラップでワナにかける。
2018年10月、マイク・ペンス副大統領はこのように言った。
『中国政府は多くのアメリカ企業に対し、中国で事業を行うための対価として、企業秘密を提出することを要求している。また、アメリカ企業の創造物の所有権を得るためにアメリカの企業の買収を調整している』
中国の発展は、自らがイノベーションを生み出して成り立っているのではない。中国共産党政権の意図的な非合法手段による「知的財産の侵害＝盗み」で成り立っている国だ。それが中国の正体だ。
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アメリカと中国の対立の先に何があるのか？
マイク・ペンス副大統領はこのようにも言っている。
『中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて、米国に対する影響力を高め、米国国内での利益を得るために政府全体にアプローチをかけている』
中国はアメリカの映画界にも莫大な資金を投じてハリウッドの人間に影響を与えてきたことは世界中で誰もが知っていることだ。
最近のハリウッドは中国に媚びた下らない映画ばかり作っている。アメリカの映画業界はすっかり中国マネーに取り込まれて、中国に都合の良い映画を作り、反中国の映画は作らなくなった。言論はとっくに歪められている。
共和党の議員テッド・クルーズ氏は、『中国の検閲とプロパガンダに加担している』とハリウッドを強く糾弾している。中国はこういったところにも莫大なカネを投じて世論操作しているのは、アメリカ人は誰もが知るところになっている。
これが中国のやり方なのだ。カネで他国を外側からも内側からも侵略していく。
中国は民主国家になる気などさらさらない。中国共産党政権が支配する独裁国家体制である。そして、中国共産党政権が支配する中国には民主主義も人権もない。人民を監視するだけでなく、チベットや新疆ウイグル自治区でも少数民族を激しく弾圧している。さらに南沙諸島でも領土的野心を隠さない。
アメリカはこのような中国共産党政権が支配する異常な国家と2016年から激しくぶつかり合うようになった。2019年からは貿易戦争で火花が散るようになって「米中新冷戦」の時代に入り、そして2020年の中国発コロナウイルスの蔓延によって、より一段進んだ対立へと進んだ。
こうした対立の先に何があるのか。いよいよ戦争が見えて来ているのではないか。
