オーストラリア議会上院で、16歳未満の子供によるSNS利用を禁止する法案が可決されている。インスタグラム、TikTok、スナップチャット、X（旧Twitter）、フェイスブックなど、広く利用されるSNSプラットフォームが対象だ。
教育目的の利用が想定されるYouTubeは適用除外とされているのだが、事実上、ほぼすべてのSNSが16歳未満の子供には禁止されると考えていい。
それぞれのSNS運営会社に未成年者が利用できないような措置を義務づけ、違反した場合には最大で49億円相当の罰金を課す。非常に厳しいのがわかる。法案の施行には約1年を要する見込みだが、世論調査では国民の77％が賛成している。
この動きはオーストラリアだけで起きているわけではない。フランス、アメリカ、ノルウェー、そしてEUなど、世界中で子供のSNS利用を規制する法律や政策が次々と制定されているのだ。
こうした動向は、SNSプラットフォームにおける中毒性の高いコンテンツ、有害な情報、そして子供を狙った犯罪的行為への懸念が背景にある。
中毒性の高いコンテンツとは、SNSプラットフォームがアルゴリズムを用いてユーザーの興味を引き続けるために設計された動画や投稿のことを指す。たとえば、TikTokの短い動画やInstagramのリールは、ユーザーの嗜好に合わせて次々と表示され、時間を忘れて閲覧し続ける事態を引き起こす。
有害な情報は、虚偽のニュース、暴力的な画像や動画などを指し、特に情報の真偽を判断しにくい子供に悪影響を及ぼす。
子供を狙った犯罪的行為は、SNSを通じて子供に接触し、信頼を得た上で搾取や虐待に至るケースを含む。
欧米ではペド（ロリコン）の犯罪者が非常に多く、彼らは子供たちを捕食しようと常にSNSで待ち構えている。SNSの裏側は犯罪者の吹き溜まりであり、性犯罪に巻き込まれる子供たちは多い。
