静岡で60代の塾講師の男が、知り合いの少女にわいせつ行為をした上に、裸の写真を撮影したとして逮捕されている。富山県では県職員が中学生にSNSで裸の写真を要求したとして逮捕されている。
茨城県では、塾の教室長が女子生徒の服の中を盗撮しようとして発覚し、逮捕されている。山形県では34歳の教諭が学校内に小型カメラを設置し、13歳未満の子供たちを盗撮した疑いで逮捕されている。
東京都では専門学校から実習生として派遣されていた男が、中学1年の男子生徒にわいせつ行為をして逮捕された。鹿児島では高校生がSNSで知り合った東京の女子中学生に裸画像を送信させていた疑いで書類送検されていた。
鳥取では元自衛官の男が12歳の女子小学生と複数回性交し、それを撮影していたとして裁判が開かれていた。「同意があれば何歳でも許されるという認識だった」と男は白々しく述べている。福島では57歳の男が茨城県の女子高生をSNSで誘って、自宅に宿泊させたとして誘拐疑いで逮捕されていた。
これらの事件は、すべて2024年11月に起こったものだ。わずか10日間だけで、これだけの事件が次々と起こっている。子供をめぐる事件はあまりにも多すぎて、もう誰もが不感症になっているかもしれない。
こうした中で、性犯罪歴の確認制度、通称「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」が、2026年度にも日本で本格的に導入される予定となっている。
この制度は、子供にかかわる仕事につく人々の性犯罪歴を雇用者が確認できる仕組みである。認可保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、他にも任意で学習塾、学童保育、スポーツクラブ、インターナショナルスクール、認可外保育施設でも、取り入れられる。
今までは、性犯罪者が野放しだった。どこかで問題を起こしても、ふたたび別の場所で子供にかかわる仕事について同じ事件を起こすことも珍しくなかったのだ。これを阻止するのが、性犯罪歴の確認ができる日本版DBSだ。
しかし、この制度が果たして日本において効果的な施策になるのか、現場から疑問の声が上がっているのが現状だ。
