台湾は親日の国であることはよく知られているが、現在の馬英九政権は親中の政権であり、日本よりも中国を優先する動きを加速させている。
2013年６月に中国と結んだサービス貿易の自由化協定（両岸サービス業貿易協議）は、まさに馬英九政権が中国と「経済的な統一」を目指したものであった。
この協定は、中国人と台湾人が、互いに相手の国で自由にビジネスができるようにするというものだった。
ところが、この自由化協定をそのまま取り入れると、中国製の安い製品がどっと台湾を席捲して、台湾の中小企業を根こそぎ破壊してしまう危険性があった。
本来であれば、そういった事態が起きたときはどうするのかという問題を国会で審議しなければならない。
ところが、馬英九政権はそのプロセスをすべてすっ飛ばし、台湾立法府による審査もすることなく、上海で勝手に協定に署名したのである。
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