アムネスティは2015年から「売春ビジネスは合法化すべき」という方針を採るようになっている。売春を合法化しない限り、売春で生きるしかない罪のない女性たちが犯罪者になってしまい、結局は犯罪組織に管理される実態があるからだ。
売春ビジネスが非合法である限り、彼女たちは非合法の組織に絡み取られる。それを避けるためには売春を合法化し、政府や民間が管理した方が、マフィアやギャングに女性を管理させるよりは「ずっとマシ」だ。
それが、アムネスティが辿り着いた結論だった。しかし、これについては2019年に入った今も議論が白熱化している。「アムネスティはなぜ女性を搾取する不品行な男やビジネスを擁護するのか?」と一部のフェミニストたちは激しく批判する。
こうしたフェミニストたちにとっては「女性が売春しなければならないところで、すでに社会は間違っている」という立場にある。
売春や風俗と言えば「男がそれを強制し、女が搾取されるビジネス」という見方が表社会にはある。これは、フェミニズムがことさら広げている主張だ。この主張は、一面を見ると事実である。特に途上国や暴力国家の中では、そのような境遇に置かれている女性たちは多い。
ところが、それだけではないのも事実だ。