◆さよならパタヤ。観光業を支えた人々もパタヤに見切りをつけて去っていく

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観光立国であるタイは2020年にロックダウンがあった後に、政府による強力な押さえ込みでしばらくはコロナ感染者を封じ込めることに成功していた。

しかし、2020年12月に入ってから国内最大の海産物市場・マハーチャイ市場で一気に1000人超の感染者が出て状況が暗転した。

このマハーチャイ市場での感染者の中心となったのはミャンマー人労働者だったため、タイではインターネット内で反意民感情が噴出するようになっているとも報道されている。

折しもミャンマーではアウンサンスーチー氏を追放する軍事クーデターも発生して落ち着かないが、ミャンマー情勢が悪化すると大量のミャンマー人がタイに押し寄せるわけで、2021年もタイにとっては多難な年になるのかもしれない。

非常事態宣言はタイ経済を破壊している。特に観光業界(インバウンド)が壊滅的ダメージを受けている。

『パタヤニュース』によると、バンコクもプーケットもパタヤも、おおよそインバウンドに関連している場所はすべて見たこともないような不景気に見舞われていて、2021年2月に入ってからはインバウンドに関わるすべての従事者に「あきらめと絶望」が見えるようになったということだ。

バンコクやパタヤと言えば、ゴーゴーバーやオープンバーのような売春ビジネスを真っ先に思い浮かべる。

確かにこうした業界は莫大な悪影響を受けて瀕死の状態と化している。これについてはブラックアジアでも何度も取り上げた。(ブラックアジア:パタヤは壊滅してしまうのか、コロナ後には狂喜のパーティ会場となるか?

しかし、タイの為政者はプラユット首相もそうだが、もともとタイの売春地帯《シンシティ》を愛しているわけではないので、この業界に関わる女性の救済などまったくない。

タイの英字ローカル紙である『タイガー(Thaiger=タイとタイガーを合わせた造語)』紙は、タイのアンダーグラウンドで陰謀論が噴き出していることも報告している。

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