2015年８月11日、世界最大の国際人権ＮＧＯ団体である「アムネスティ・インターナショナル」が、以下の基本方針を発表して大批判にさらされている。
「成人同士の合意のもとに行なわれる売買春は合法化されるべきである」
「売買春だけでなく売春斡旋業や、いわゆる売春宿の経営も合法化するべきだ」
これは、売春ビジネスの現場を知っている人間にとっては、至極「当たり前」のことである。そして、「売春ビジネスは合法化すべき」というのも、もう何十年も前から何度も何度も言ってきたことだ。
「セックスの仕事でも仕事」だと、多くの女性が社会に対して訴えてきた。やっと彼女たちの声は表社会に届き、売春ビジネスに対する見方は一歩前進した。
しかし、表社会は売春合法化に対しては激しい嫌悪と批判を持っており、今回のアムネスティを猛烈な勢いで罵倒し、ポリシーを撤回させようとしている。
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