2014年にISISが狂気の殺戮を全面に押し出してから、シリア・イラクで難民が急増した。そして、その難民たちが今ヨーロッパに押し寄せて、ユーロ圏は大混乱に陥っている。
当初、難民を歓迎すると言っていたドイツも、予想外に大量の難民が入り込んで国内が混乱すると、あっさりと「限界に達した」と言って国境検査を再開し、入国審査なしで国境を越える権利さえも閉ざしてしまった。
こうした難民の受け入れを歓迎していたのはドイツの多国籍企業であることは以前にも書いた。(地獄の門を開いたドイツ。ユーロは今後、難民地獄に落ちる)
欧米のグローバル・メディアも日本の報道界も、「多国籍企業がそれを望んでいる」ということを絶対に書かず、ただ人道主義の面だけで難民受け入れを報道している。
もちろん、それは「難民で安い労働力が手に入るのが目的」などと本音を書けば国民の反発を食らって難民はおろか移民政策まで吹き飛んでしまうからだ。
移民・難民の受け入れは、多国籍企業の都合であることは絶対に知られてはいけない事実だ。だから、人道主義が全面に出されて溺れ死んだ幼児の死がクローズアップされて誰も反対できないような世論を作っているのである。
ドイツの多国籍企業はうまくやっているように見えた。しかし、それは2015年9月18日までだ。