グローバルな分析会社であるメープルクラフト社が発表した「2014年人権リスク・アトラス」では、人権に対する「極端なリスク」を持つ国の数が過去６年で劇的に上昇していると報告している。
分かりやすく言えば、世の中は安定化しているのではなく、逆に不安定化しているということだ。世界各国で暴力が拡散し、蔓延している。
2013年12月に発表された最新の報告書は、197カ国を評価しているが、「極端な人権リスクがある」と指摘された国は2008年は20カ国だったが、現在は34カ国になっている。
特に、シリア、エジプト、リビア、マリ等が最悪の状況に陥ったと言う。
これらの国は2011年以降、内戦が勃発して独裁政権が崩壊したり、崩壊させられそうになっている国々である。
今まで強権で抑えてきた秩序が崩壊して、国自体が完全に分裂状態になった。エジプトもリビアも、独裁政権が崩壊したのは2011年なのに、それ以降、まったく治安は改善されていない。
