◆極端な人権無視、世界最悪の国家ワースト10はどこの国か?

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グローバルな分析会社であるメープルクラフト社が発表した「2014年人権リスク・アトラス」では、人権に対する「極端なリスク」を持つ国の数が過去6年で劇的に上昇していると報告している。

分かりやすく言えば、世の中は安定化しているのではなく、逆に不安定化しているということだ。世界各国で暴力が拡散し、蔓延している。

2013年12月に発表された最新の報告書は、197カ国を評価しているが、「極端な人権リスクがある」と指摘された国は2008年は20カ国だったが、現在は34カ国になっている。

特に、シリア、エジプト、リビア、マリ等が最悪の状況に陥ったと言う。

これらの国は2011年以降、内戦が勃発して独裁政権が崩壊したり、崩壊させられそうになっている国々である。

今まで強権で抑えてきた秩序が崩壊して、国自体が完全に分裂状態になった。エジプトもリビアも、独裁政権が崩壊したのは2011年なのに、それ以降、まったく治安は改善されていない。

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