◆死刑を廃止している国は、犯罪者の即時処刑で帳尻を合わせている

◆死刑を廃止している国は、犯罪者の即時処刑で帳尻を合わせている

閲覧注意
日本では「いまだに死刑が執行される野蛮な国」として、死刑執行があるたびに欧米の人権団体から批判される。

たとえば、地下鉄サリン事件の実行犯12人とその首謀者である1人、合わせて13人が相次いで死刑執行が為された2017年7月も、「大量死刑は尋常ではない」としてアムネスティ・インターナショナルは激しく日本政府を糾弾した。

「悪人を死刑にしたところで犯罪は減ることはない」というのがアムネスティの主張である。

そして、そんなときに決まって言われるのが「犯罪者にも人権がある」というものだ。

この「犯罪者にも人権がある」というのは、いつも議論の的になるのは言うまでもない。なぜなら「殺された被害者には人権がなかったのか?」という問題が裏にあるからだ。

殺された被害者にも人権があったのであれば、その人権を踏みにじった人間は極刑に処せられるのがフェアである。「尊い生命を奪ったのであれば、自分も奪われる」というのは実に明快な論理だ。

しかし、人権団体はこのように言う。「南米やアフリカでも死刑廃止ができているのに、なぜ日本はできないのか?」

このレトリックには気をつけなければならない。南米やアフリカの一部の国で死刑は廃止されたのかもしれないが、その代わりに何が起きているのか自分の目で見てほしい。

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