多文化押し付けに対する抵抗は、大きなうねりとなっている

多文化押し付けに対する抵抗は、大きなうねりとなっている

2017年10月、英国家統計局はイングランドおよびウェールズ地域を対象とした最新の犯罪統計を発表した。それによるとロンドンの治安はどんどん悪化していることが判明した。

犯罪率は13%増。女性への暴行事件は22%増。ナイフを使った犯罪は26%増。銃を使った犯罪は27%増。イギリスは、もはやニューヨーク以上に危険な都市になっていたのである。

移民出身のサディク・カーン氏がロンドン市長になってから事態がより悪化してしまったのは皮肉なことだ。

移民政策に疑問を抱くアメリカのドナルド・トランプ大統領はこの情報を得て、このようにツイートしている。

『ちょうどレポートが提出された。イスラム過激派が勢力を広げる中、イギリスの犯罪率は13%増を記録した。まずい状況だ。私たちはアメリカの安全を守るべきだ!』

イギリスはEU(欧州連合)の移民政策に共鳴して大量の移民を受け入れたのだが、その結果犯罪率はうなぎ上りに上がっており、それが今も止まっていないのが見て取れる。

イギリスはユーロ圏と共に「多文化共生」を追求してきた国であり、首都ロンドンもインド系、アフリカ系の移民、そして世界各国のイスラム系移民でごった返している。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

移民によって、イギリスはボロボロになった

多文化共生とは、「ひとつの国の中にたくさんの文化があってもいい。それぞれ共生しあって国を発展させよう」というものだった。

ところが、現実は共生などできなかった。多文化がひとつの国の中で互いにいがみ合い、分離し、社会福祉を食いつぶし、互いに相手を罵る社会が出現していたのである。

たとえば、イスラム教徒はどこでもイスラム式のライフスタイルを守り、現地の文化に合わせるような思考はなかった。

ブルカをかぶって街を歩き、「ブルカを脱ぐ自由がある」と言われると、「自由など糞食らえ」という抗議デモをブルカの女性が行った。

あるイスラム教徒は、イギリスのレストランに「豚肉を出すな」と強制した。それを咎められると、差別だと叫んで逆切れする始末だった。

アフリカ系の移民も、イギリスにいながら、アフリカにいるように振る舞って、イギリスの社会ルールを守らず、自分たちの好きなように行動した。

社会秩序が徐々に壊れていき、白人たちは移民が増えた町を捨てて引っ越していく。

そして、遂にはアフリカ系・アラブ系・アジア系しか住まない町も出現している。たとえば、コベントリー市などはそのような地区として知られている。

こうした地区の多くは貧民地区と化して、建物がスラム化してしまっている。このコベントリー市はイギリスで最も治安が悪い地区として知られている。

橋の下や道路の沿道で勝手にバラック小屋を建てて暮らし始める移民すらも出てきている。勝手に入ってきて、スラムを形成する。警察に撤去させられると、また違う地区で勝手に住む。

移民の一部は生活保護を不正に受給して働こうとしない。福祉を打ち切ると、働く代わりに強盗と化して他人のものを奪う。そのために治安も悪化している。

ドラッグも移民と共に流入しており、さらにはテロリストも移民を装って入ってきている。イスラム過激思想にかぶれているイスラム教徒は珍しくない。

ISIS(イスラム国)のスポークスマンで有名になった「ジハーディ・ジョン(モハメド・エムワジ)」もまたロンドンに住んでいたイスラム系の移民だった。

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学校も自国民よりも移民で占められるようになった

真面目な移民もいる。彼らは逆に異様なまでの低賃金で働くので、今度はイギリスの労働賃金が極限まで切り下がっていくようになっていった。

さらにイギリスでは移民が家族や親戚や友人を呼び寄せて、どんどん増えていく。不法移民・密入国も激増した。学校も自国民よりも移民で占められるようになって教育も変わっていく。

移民によって自国民の労働機会が奪われ、治安の悪化、文化の荒廃、教育の劣化、福祉のただ乗りと、次々と問題が起きて、イギリス人の我慢の限界も頂点に達したのだ。

だから、イギリス人は2016年にEU離脱を選択し、現在はそれが粛々と行われている。

イギリスでは「反移民」「英国第一」を訴える保守政党が注目を浴び、勢力を伸ばすようになっている。

日本のマスコミはまったく報道しないが、イギリスでは「英国第一(ブリテン・ファースト)」という名の保守団体が急激に支持を伸ばしている。

その副代表のジェイダ・フランセンはドナルド・トランプ大統領をも注目するほど大きな支持を集め、彼女の過激ツイートをトランプ大統領がリツイートするようなこともあった。

この政党は「イギリスはEUから脱退して、移民と外国人労働者を規制しろ」と叫んでいるので、「極右」だとレッテルを張られている。

イギリス独立党も「極右」だと言われているのだが、英国第一(ブリテン・ファースト)はその上をいく過激な移民排斥を訴えている。

ジェイダ・フランセンも、「イスラム教徒の女性が全身を覆わなければならないのはイスラム教徒の男たちは性欲を抑えられないから」とイスラム攻撃をして大批判を浴びた。

その結果、彼女のツイッターのアカウントは2017年12月18日に凍結される憂き目に遭っている。

しかし、批判されればされるほど移民反対が燃え上がるという状況になっているのだ。そして、差別主義者と言われるのを厭わず明確に「イスラムは出て行け、移民は出ていけ」と叫ぶ団体は次から次へと登場している。

押しつけられた「多文化共生」は世界各国で拒絶

「多文化主義」は、現実には通用しない理想論であり、空想である。「みんな仲良くしましょう」という小学校の子供向けのお花畑の標語と同じレベルのものであると言える。現実は理想通りではないのだ。

価値観の違う民族は、同じ地域に集めてかき混ぜても激しい軋轢を生み出して結局は水と油のように分離する。だから、今まで人種も民族も分離していたのである。

アメリカでも、人種の坩堝と言いながら、実際には人種ごとに住む地域が分かれている。分離政策があったわけではない。自然とそうなっていった。

価値観が違っていると、一緒に暮らすことはできないのだ。これは人間社会においてとても重要な事実である。価値観が違っていると、それを無理やり一緒にしたところで、衝突が生まれるばかりだ。

移民は社会保障に寄生し、文化を破壊し、治安を悪化させ、国を破壊してしまう現実に国民は気付いた。しかしグローバル社会は絶対に移民政策を批判させず、そこから激しい憎悪と反目が発生するようになっているのだ。

多文化共生を取り入れたユーロ圏のすべての国が、ことごとく移民のコントロールに失敗している。

ノルウェーでは移民反対の男がたったひとりで爆破テロを引き起こし、フランスでは国民戦線(FN)が急激に台頭し、オランダでもドイツでもオーストリアでも、移民反対の大規模デモが起きるようになっている。

ポーランドでさえもメディアが「極右」とレッテル貼りする団体が「ヨーロッパは白人の地」と主張するデモを起こしてそこに6万人が集結するような事態となっている。

グローバル・メディアは、移民政策に反対する政党はみんな「極右」、反対する市民はみんな「差別主義者」という烙印を押して回っている。

しかし、そんなレッテルを貼ったところで事態は沈静化しない。それほど移民反対は巨大な動きとなっている。押しつけられた「多文化共生」は世界各国で拒絶されているのだ。

多文化共生や移民に対する激しい抵抗は、メディアが正当に報道しないだけで今や大きなうねりとなっている。

世界は大きな分裂の中にあることを認識すべきだ。

憎悪が育っているのだから、やがて人種対立に端を発した大規模な暴力の嵐が吹き荒れるのは避けられない。(written by 鈴木傾城)

 

英国第一(ブリテン・ファースト)のジェイダ・フランセン。イスラム移民に対する激しすぎる攻撃によってメディアから総スカンを食らっているのだが、にもかかわらずイギリス国内では大勢の人々が支持している。多文化共生に対する激しい抵抗は、メディアが正当に報道しないだけで今や大きなうねりとなっている。世界は大きな分裂の中にあることを認識すべきだ。

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