年金に対する国民の不信。約675万人が本来の保険料を全額納めていない状態だった

国民年金は、所得の多寡にかかわらず一定の額を納める「定額制」を採用している。この仕組みそのものが所得の低い層を追いつめている。富裕層なら月額1万7,920円なんかゴミか埃のような値段に見えるかもしれない。しかし、月収が低いと食費や住居費を削ることになる。この不平等さは、いかんともしがたい。（鈴木傾城）

「100年安心」を信じる人はどこにもいない

2026年度、日本の国民年金保険料は月額1万7,920円という過去最高水準に到達している。高給の政治家たちには分からないかもしれないが、低所得層にとってこの金額は非常に重い。もはや生存権を脅かすほどの重圧かもしれない。

厚生労働省は「100年安心」とか言っているのだが、そんなものを信じている人はどこにもいない。虚しく響くだけだ。

国民年金は、所得の多寡にかかわらず一定の額を納める「定額制」を採用している。この仕組みそのものが所得の低い層を追いつめている。

低所得層の中には、月収が15万円に満たない非正規労働者は大勢いる。駆け出しの個人事業主・フリーランサーも事業に資金を注ぎ込んでいて生活は楽ではない。にもかかわらず、国民年金は定額制なので、毎月1.8万円近い支出を固定費として奪われることになる。

富裕層なら月額1万7,920円なんかゴミか埃のような値段に見えるかもしれない。しかし、月収が15万円だったりすると、手取り収入に対する負担率は12％近くとなり、食費や住居費を削ることになってしまう。

国民を守ると言いつつ、所得の低い層をより困窮させているのが国民年金であるとも言える。この不平等さは、社会保障としての体をなしていないように見える。すでに、制度の破綻を露呈しているのではないか。

さらに馬鹿馬鹿しい話がある。

政府はこれほど重い負担を国民に強いておきながら、将来受け取れる年金の価値が目減りさせている。

政府は物価高騰に合わせて年金額を引き上げたと主張するが、そこには「マクロ経済スライド」という巧妙な抑制装置が組み込まれている。物価が3％上昇しても、年金の増額はそれ以下に抑えられるのだ。

マクロ経済スライドという名の目くらまし

政府が年金の持続可能性を語る際、つねに持ち出すのが「マクロ経済スライド」という仕組みだ。これは、社会全体の現役世代の減少や平均余命の伸びに合わせて、年金の給付水準を自動的に抑制するシステムである。

表向きは「現役世代の負担を増やさないための調整」と説明されるが、その実態は、受給者の手元に届く現金の価値を、誰にも気づかれないように削り取る「静かなる収奪」に他ならない。

2026年現在、物価や賃金が上昇局面にある中で、この仕組みの残酷さがいっそう浮き彫りになっている。物価がたとえば3％上昇したとしても、マクロ経済スライドによる調整がおこなわれれば、年金額の引き上げは1％や2％程度に抑え込まれる。

この1％以上の差分こそが、国民が本来受け取るはずだった生活の余力であり、それが国によって組織的に没収されているのだ。

2024年に公表された最新の財政検証の結果によれば、現役世代の手取り収入に対する年金額の比率を示す「所得代替率」は、将来的に50％程度まで低下することがいまだに不可避とされている。

政府はこの50％という数字を「最低限守るべきライン」として強調するが、生活の半分を公的年金だけで支えることが不可能なのは、もはや誰の目にも明らかだ。

かつての現役時代と同じ生活水準を維持できるという幻想を振りまきながら、裏側では着々と給付の削減を進める政府の姿勢は、不誠実という言葉では足りない。将来、現在の受給者と同じだけの購買力を維持できると信じるのは、あまりに愚かだ。

この「調整」という名の削減は、もともと受給額の少ない低所得層にこそ、もっとも苛烈な影響を及ぼす。

もともと月額数万円の基礎年金だけで生活をやりくりしている人々にとって、わずか1％の価値の下落であっても、それは死活問題にかかわる打撃となる。資産を持つ富裕層とは異なり、現金のみに頼らざるを得ない弱者ほど、この政府の政策にダメージを受ける。

安全網から特定の層を放り出すに等しい？

所得にかかわらず一律の金額を徴収する国民年金制度は、現代の日本社会において、弱者をさらに追いつめる装置として機能しているように見える。

所得が低いほど負担率が高くなるのだから、低所得の人々にとって国民年金は逃げ場のない罰則に等しい。特に今の生活さえままならない層に対し、将来の保障を口実に現在の窮乏を強いるのは、あまりに理不尽だ。

サラリーマンが加入する厚生年金は、所得に応じた定率制であり、しかも保険料の半分を会社が負担する。一方、フリーランスや個人事業主は、国民年金保険料だけでなく健康保険料もすべて自己負担だ。

「日本でフリーランサーや個人事業主が育たず、結果的にイノベーションも阻害されてしまうのは、こういうところにあるのかもしれない」と私に言った人もいた。会社員よりも立場的に損するのだから、わざわざ不利なことをしようと思わない。

政府は「自由な働きかたを推奨する」と言っているが、このような不平等を放置したまま「国民皆年金」を維持しようとするのは、実際には社会の安全網から特定の層を放り出すに等しい行為だとも言える。

社会保険料の負担が増す一方で、実質賃金が追いつかない現状では、可処分所得が減少し続けるのは必然である。

特に子供を育てる低所得世帯では、教育費と保険料の板挟みになり、子供の未来への投資さえも削らざるを得ない状況になる。将来の年金のために今を犠牲にするという選択は、もはや合理性を欠いている。

こうした過酷な負担に耐えかねた一部の人々が選択するのは、保険料の未納である。

国民年金の加入者のうち、自営業やフリーランス、無職の方々などが含まれる「第1号被保険者（約1,400万人）」の状況を詳しく見ると、未納者と免除・猶予者を合わせた約675万人が、本来の保険料を全額納めていない状態にある。

サラ金よりもあこぎに取り立てられる

政府が近年、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった私的な資産形成をいっせいに推し進めている理由は、政府が国民のことを考えているからではない。

「年金では食っていけないだろうから、あとは自分で何とかしろ」というのがNISAやiDeCoの本質なのだ。「足りない分は自分で投資しておぎなえ。結果は知らん。後は野となれ山となれ」と投げているようなものだ。

これはある意味、国の発した敗北宣言であると見ることもできる。

別にNISAやiDeCoが悪いと言っているわけではない。制度は良いと思う。だが、政府が全国民にそういうのを推奨すること自体が無責任なメッセージでもある。言うまでもないが、投資の結果はすべて「自己責任」である。

投資をしなかったら「投資をしろと言ったはずだ」と言い、投資に失敗したら「自己責任だ」と言って逃れる。政府がこういうことをやっているのだから悪辣だ。

政府が声高に叫ぶ「自助努力」という言葉は、本来おこなうべき抜本的な制度改革を先送りにして、個人の責任にすべてを転嫁するものでもある。あまりにも無責任なものだと言わざるを得ない。

矛盾していると思うのは、老後を自衛するために投資が必要だと言いながら、低所得の人々からも、その元手となるべき資金を国民年金保険料として「苛烈」に取り立てていることだ。

苛烈というのは言葉のアヤではない。本当に苛烈だ。

未納を続けると、まずは電話やハガキで納付を促される。そのあとに「督促状」が届き、この時点で延滞金が発生する。督促状の指定期限を過ぎると、最終催告を経て予告なく財産調査がおこなわれることになる。

銀行口座、給与、売掛金、不動産などが対象となり、事前の連絡なしにこれらが差し押さえられる。サラ金よりもあこぎに取り立てるのが日本年金機構なのだ。非常に容赦なくスピーディーに強制徴収する。

この制度の末路がどうなるかは、誰にもわからない。年金は破綻しないとか識者が偉そうに言っているが、低所得層から見たら、こんなものはすでに自分たちを苦しめて将来も保証してくれていない時点で破綻しているも同然のものと化している。

低所得層はどこまでも不利にできていると思わないだろうか？