移民・難民の大量流入は、その国の社会を混乱させて文化を破壊する元凶になっているというのは、いまや誰もが知る事実である。そのため、欧米では「反移民」が大きな社会運動となっている。
移民を大歓迎したのはドイツのアンゲラ・メルケル首相だった。
しかし、この受け入れ政策によってドイツが混乱すると、メルケル首相の支持率はどんどん落ちていった。そして2018年10月には州議会選挙で歴史的な惨敗を喫し、CDU（キリスト教民主同盟）の党首を辞めなければならないところにまで追い詰められてしまった。
EU（欧州連合）は、ほぼすべての国で「反移民」を訴える政党が躍進している。人々は誰も移民の大量流入を望んでいないことは明確だ。
移民・難民の大量流入に関してはアメリカでも大きな話題になっている。中米から数千人にものぼる難民がキャラバンを作ってアメリカに向けて行進する事態となっており、トランプ大統領はそれを徹底阻止に動いている。
しかし、実際のところ、アメリカに密入国しようとする人々を止められるのかどうかは分からない。
分かっているのは、受け入れても拒絶しても大きな問題になるということだ。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。
1％程度の勝者が、99％の人からすべてを収奪する
ところで、現代社会では貧困格差も鮮明なものになっている。
資本主義が暴走しているのだ。暴走するというのは、要するに「カネこそすべて」になって、強者が弱者からどんどん奪い取る社会になっているということだ。
世界全体が、この暴走する資本主義に飲み込まれて動いている。だから、この「暴走」は、行き着くところに行くまで止まらない。
最終的にどうなるのかというと、資本の多寡によって世界全体が「階級社会」になる。
国際支援団体「オックスファム」が、「世界の人口の1％の富裕層の資産総額は、残る99％の人口の資産を合わせた額と同程度になる」と発表したのは2015年１月19日だった。
それから事態は改善されたのか。まったくされていない。富の集中は加速している。ほんの1％程度の勝者が、99％の人からすべてを収奪するまで止まらない。それが完成した時、階級社会が姿を現す。
アメリカでは中産階級の収入が毎年激減しており、すでに4600万人が貧困になっている。世界最大の経済大国と言われているアメリカで、6人に1人が貧困層だ。貧困層予備軍を入れると3人に1人が貧困に苦しむ社会となってしまっている。
多くのアメリカ人が「生活していけない」状態に突き落とされているのだが、もう誰もがそんな社会のあり方に慣れてしまって、社会が異様な姿になっていることに何の違和感も感じていない。
1％の人間の富が、99％の資産と同じになる社会が来るとは誰が想像しただろうか。
その富の偏在の過程で、経済的な格差や、深刻な失業問題はどんどん深化してしまい、それが現在の巨大な社会不安を生み出しているのだ。
実のところ、ドナルド・トランプという異質の人間が大統領になったのは、99％の持たざる人々がエスタブリッシュメントの政治家たちに見切りをつけた結果である。
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政治を動かしているのは政治家に見えて政治家ではない
国民は「移民の大量流入は反対だ」と言っているのに、なぜ世界は移民の大量流入が当たり前の世界になってしまったのか。なぜ世界中の政治家は基本的に移民の大量流入を政策として進めるのか。
国民は「貧富の差を何とかしてくれ」と言っているのに、なぜ政治家は何も対処せず、むしろ貧しくなる一方の国民に税金を課したりするのか。
政治家は何も分かっていないのか？
いや、政治家は分かってやっている。移民の大量流入も国民の貧困化も、それは意図的に行われているのだ。なぜか。自分たちに票や献金をしてくれる「ある存在」がそれを望んでいるからだ。
政治家は自分たちに多額の献金をしてくれる「ある存在」に忠誠を誓っているだけなのだ。「国」に忠誠を誓っているのではない。カネを支払ってくれるところに忠誠を誓っている。
重要なのは、政治を動かしているのは政治家に見えて政治家ではないということだ。政治家を動かしている「ある存在」が重要なのだ。その「存在」は誰もが知っている。
多国籍企業である。
多国籍企業がロビー活動を行い、既存の政治家に多額の献金をし、あるいは自分たちの組織から自ら人を送り込んで政治を自分たちに都合が良いように動かしている。
だから企業は常に減税になり、国民は増税になる。人がいつでも切り捨てられるようになり、人を安く雇えるように移民政策が進められるようになり、移民問題や貧困問題が深刻化するようになっているのだ。
国民から見ると、大量の移民がやってくるのは問題かもしれないが、多国籍企業から見ると安い人間がいつでも雇えるようになるので大歓迎である。ついでに移民が大量に入り込んで人口が増えれば購買者も増える。
グローバル化は多国籍企業にとっては利益の増大を意味する。利益が増大するのであれば、それは実現すべき政策だ。だから多国籍企業は政治家に対してロビー活動を行いグローバル化を推し進める政治家に力を与える。
すべて、企業の利益のためだったのである。
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1％の富裕層は、いったい何を所有しているのか？
資本主義社会での強者は言うまでもなく多国籍企業である。彼らは世界中から莫大な儲けを得るために、ありとあらゆる国に自由化を押しつける。
ターゲットに定めた国（奪い取りたい国）が、外国人でも投資できるように自由化される。そして、投資に制限がかかっていない状態にする。彼らは、それを「グローバル化」と言っている。
グローバル化は、多国籍企業に徹底的に有利なものになっている。
それは、自分たちが世界中のあちこちの企業を買収したり、売り飛ばしたり、投資したり、空売りしたり、自由に野放図に経済活動できるようにするためのものである。
移民を大量に入れて賃金コストを下げるのも、賃金をどんどん引き下げられるようにするのもグローバル化で実現できる。
そして、自分たちの収奪的な経済活動に対して、政府に介在させないようにする。市場で何が起きても介在させない。そうやって国や国民を丸裸にしたあと、富の一切合財を吸い上げる。
アメリカという強大な国家でさえも、アメリカの多国籍企業の命じるがままに「動かされている」のであって、「国」は主ではなくて従なのだ。主は「多国籍企業」である。
ドナルド・トランプ大統領はそれを打破しようとしているのであって、だからこそグローバル社会はトランプ大統領を執拗に、かつ猛烈に攻撃している。この攻撃に裏には多国籍企業があるということだ。
世界中の国家が執拗に「グローバル化」を押し付けられるのは、多国籍企業がそれを望んでいるからだ。
ところで、多国籍企業は誰のものか。それは、もちろん大株主のものである。その大株主とは誰か。それが、地球人口の1％の富裕層なのである。
1％の富裕層とは、多国籍企業の所有者だ。多国籍企業が現代社会の支配者であるというのは、すなわち1％の富裕層が現代社会の支配者であるというのと同義だ。現代社会の支配者は決して国ではなく、1％の富裕層になりつつある。（written by 鈴木傾城）
アメリカという強大な国家でさえも、アメリカの多国籍企業の命じるがままに「動かされている」のであって、「国」は主ではなくて従なのだ。ドナルド・トランプ大統領はそれを打破しようとしているのであって、だからこそグローバル社会はトランプ大統領を執拗に、かつ猛烈に攻撃している。
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国民は「移民の大量流入は反対だ」と言っているのに、世界は移民の大量流入が当たり前の世界になった。国民は「貧富の差を何とかしてくれ」と言っているのに貧富の差は拡大した。そしてトランプ大統領のような保守的な政治家は攻撃の対象になっている。すべて理由がある。https://t.co/sR5NdWuFL6
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) 2018年11月4日
